おこぜの気持ち

トランプ関税

自国の輸入品じゃなく，ベネズエラから石油を輸入する国は，2025年4月2日から，米国との貿易額に25％の関税を課する。

ベネズエラとは南米北部の国で，今でもマフィアの巣窟となっており，麻薬と石油の輸出で成り立っている国。その制裁の意味で，トランプはこのような例のない関税規則を発表した。常識的ではないが，米国に実害を与えている国に対する制裁として，世界がロシアにやっていることと同じだと言える。ロシアによって実害を被っている国がウクライナ以外にあるのかは知らないが。

いずれにせよ，大国にしか出来ない措置だ。日本も経済力を取り戻すしかない。公金チュパチュパしか頭にない政治家たちは即刻政界を立ち去れ。

N党党首切りつけられる

どうもこういうセンセーショナルな事件があると，政府の仕業ではないかと思うは，陰謀論者的発想だろうか。

「こういう事件があるから，ネットは政府で管理し，言動も取り締まらねば」という意見を後押しすることになるので，政府の仕組んだ事件と感じるのは異常だろうか。反財務省関連の要人二人があいついで命を落としているのと同様で，うっとおしい存在のN党党首は消してしまえと。

昔から，政治上，現政権に邪魔になる人物を，政権は抹殺して来ている。これは世界どの国でもどの時代にも言えることで，現代の日本だけが特別でそいういことはありえないと思っている人の方がどうかしている。

国交省，おまえもか。

既に，盆正月やGW・SWの高速料金割引が廃止されている。そもそも割引率が50％だった休日割引は現在30％と半額近くにまでに引き下げられ久しいが，今年2025年からは3連休にも適応されることになった。

理由は，オーバーツーリズムの抑制らしいが，それをいうなら，外国人観光客の入国制限を強化するのが順番だろう。国内での日本国民の移動を抑制すれば，国内経済の停滞が進む。以前，民主党時代にどこまで走っも一律千円にしたときには観光業を中心に経済が活性化した。

もし，休日に観光客が集中することを問題にするなら，国が休日を決めるのではなく，個人や会社単位で自由な休みの取り方ができるようなシステムを法律で担保するようにするのが筋というものだ。国が休日を増やし3連休を増やしておいて，高速料金は実質値上げ，ガソリンの違法な高騰にも知らぬ存ぜずを通す政府は，果たして日本人をそんなに虐めて楽しいのであろうか。勿論糸を引いているのは官僚であるが，無知無能な政治家はさっさとやめさせるしかない。しかし，小選挙区制ではそれも叶わない。民主主義を破壊する小選挙区制を導入した自民党とはなんとも恐ろしい存在だ。多くの自民党議員は無能だが，無能議員に目を向けさせている間に裏でこっそりと体制を作って来る手法は今後も通用するのだろうか。それほど国民は馬鹿になってしまったのだろうか。

国会議員のスキャンダルや社会問題化した犯罪などをオールドメディアが取り上げ騒ぐ時には注意が必要だ。周知の通り，オールドメディアは政府の機関のひとつと化して久しく，救いの術だったネットさえも既にその手中にある。内容が薄いこのBBSをご覧になっている方で，SNSやネット上の言論統制を可とする法律が成立したことを知らない人はいないだろう。かつて20世紀の革命では，ラジオやテレビの放送局の占拠が第一に行われたが，既に既存政府に占拠されてしまったネットを奪還せねば本当の自由，国民の意思は実現されないだろう。

なんか革命家の弁のようになったが，事実を述べたまでで，個人の意思ではない。

最近よくネット上でよく見る，「推し」やら「マウント」やら「●●活」やら「承認欲求」やらいう言葉は，誰が流行らせているんだるか。

下の会見を受けて，今のアメリカはオカシイという意見の人もいるが，今の政治がオカシイのはアメリカに限ったことじゃない。欧州各国も，勿論日本などはかなりオカシイ。アメリカでは財界は元々オカシイし，もう世界にはまともな権力者は居ないのではなかろうか。

ゼレンスキーは，単なる独立戦争をするのに，端から欧州やアメリカを当てにしていたところがオカシイし，真珠湾を真似て，ロシアに先制攻撃させて悪者にしたまでは良いが，落とし所を考えずに，戦争を利用してバイデンと私欲を貪った挙げ句が，トランプへの泣き付きだ。

誰一人とし国民のことを考えていないところが，政治家としてはオカシイ。否，政治家が国民のことを考えるべきだと考えている私がそもそもオカシイのかも知れない。

ゼレンスキーとトランプが公開の会見の場で喧嘩してたな。あれって，やらせなんだろうか。

政府の中には，メール税を課そうとする意見があると，あの河野太郎が言っていたそうな。

歩行税・呼吸税の課税も近いな。

数十年後の日本国の与党を構成する政治家や官僚の私服を肥やすために，若者達が太平洋で死んで行ったのではない。そんなことも判らぬ者に日本を預ける訳にはいかない。この悪政をなんとかしなければ。
それが犠牲者によって守られた国を，国民を護る我々現代の日本人の務めではなかろうか。

ふと思ったのだが，

文章（特にネット上で）を書き込んでいる人の中に，稀ではあるが，句点「。」を一切書かない癖に，読点「，」だけ付ける人がいるが，あれなんだろう？
年寄りに多いような気がする。そういう教え方をされた年代があったのだろうか？

政府はこの物価高騰に何の対策もしないのだろうか。
総理は「明るい将来のある日本を作る」などと言っているようだが，どうかしてるな。

革命が起きない国の日本では，どうすれば現状から脱却できるのだろうか。

食品価格は，容量の大幅減少に加えて値上げで実質2倍以上の値上げでこれから天上知らずが続く。米価は半年で2倍になったところで，政府の備蓄米（全流通量の4％程度だという）放出に合わせて，流通を止めていた各卸が徐々に放出する。流通機構が描いた図式が成功を収めている。政府も財界も自国民から金を絞り取るのが手っ取り早いと判断し，現状に至る。今後もその考えは続くだろう。

外為というのは政府や日銀の関与ではどうにもならないが，石油をロシアに頼んで購入すれば少しは価格が安定し，日本全体の物価高の主要因である燃料費を下げられる。それをする外交能力がないなら，アメリカにでも頭を下げてこい。税金を助成金としてばらまくのは政治家の仕事ではない。ちゃんと外交を行い，日本を経済面から防衛しろ。自国の利益を鑑み，その基本とんばる安定したエネルギー政策を行うのが政治家の仕事だ。それができるならトリガーを発動せずとも，石油価格は落ち着く。

ウクライナ問題で馬鹿な判断をしたお陰で，ますます状況は悪化した。現時点では，エネルギー価格と米価を安定させるのが，最も有効な経済政策だ。

政府に文句を言う国民は，言論統制で抑えつける。こんなものが民主主義国家と言えるのか。夏の参院選で，自民を中心とする与党が半数を割ることを期待している。この選挙でも現与党が優勢に終わるなら，もうそれでいい。

国民が忘れてはいけないことはただひとつ。

国家は，どの時代にあっても，国民の為に存在するのではない。国家は，国家自身の為に，国民を利用することで，存在を継続し続けるのだ。

今や日本の政治家や官僚にまともな信念があるヤツは存在しないということを忘れてはならない。

表現の自由・デマの流布・偽情報については，まずは，テレビや新聞などのオールドメディを統制し，そのうえでネットに向かうのが順序というものだろう。

これでは，政府の力が及び，政府に都合のよい情報発信源を是とし，それ以外は統制して排除すると言っているようなものではないか。

確かに，ネット情報の半分は悪意ある，若しくは過失でのご情報と言えよう。しかし戦前からのオールドメディアは100％，なんらなかの勢力の意思によって操作されている情報で，全く手放しで信用できるものではないことをこれから生きる人々は強く認識しなければならない。

https://x.com/i/status/1885540537404711136

貼り付けばかりで恐縮です。たまにはこんな話も宜しいかと。

https://www.youtube.com/shorts/qt0wMmUJmj4

農協の闇は昔から知る人には知られていたが，ネットの浸透で広く知られるようになりつつある。

無駄な農薬の使用の強制，味とは関係ない形状規格による廃棄など，問題が多いのは，農協という非生産組織が設立された時から知られてはいた。

現在のコメ価格はどう考えてもおかしいことは，これらの事情を知らずとも誰もが思うことだろう。もちろん，農協だけがその要因ではないが。

では，個人で販売している農家は，安く販売しているのかと言うと，それは疑問である。自由価格は受給バランスで決まるから仕方がないのだろう。

農家が世代代わりし，ネット使用が通常となった若い世代になれば，このような中抜き機構は駆逐されていくだろう。

https://www.youtube.com/shorts/gfjCm0nQ17E