おこぜの気持ち

YoutubeをGoogleが買収して以降だろうか，Youtubeに詐欺広告の急増した。最近では，日本メーカー名（パナソニックや象印）を名乗った純支那製の商品が堂々と広告されている。Googleは利益優先で，取り締まる気はないようであるが，著しく会社のイメージを低下させられている当のメーカーは，Youtubeに抗議しないのだろうか。

岸田総理

全国35の国立公園内に，海外資本のホテル・リゾート施設を誘致


どう考えても，日本を壊滅させようとしている。もし，これが日本のためだと本気で思って言い出しているなら，頭がどうかしている。

高速道路の逆走が２日に１度のペースで起きているという。マスゴミを筆頭に知能の足りないアホ共は，直ぐに老害やら免許返納と騒ぎ立てるが，問題はそういうレベルの話ではない。論点が違っている。

解決するには，逆走ができないような物理的システムを構築すればよいだけだ。そうしなければ逆走はなくらなない。

運転者を責めるのではなく，逆走が可能となるインターなり，パーキングを放置する道路管理者の責任を問い，速やかに具体的処置を行うべきだ。
ビラやSNSで啓蒙したって，決してなくなりはしない。

路面埋込式の爪が出る装置を設置するのが一番確実で簡単だ。１度目は爪がパンクを捺せ無い程度の衝撃を与えるだけにし，それでも止まらない場合には，数十m先にパンクさせる爪を埋め込めばよい。

設置の費用は，バカ高い高速料金を取っているんだから幾らでも捻出できるだろう。尤も，それを名目に更に値上げしようというのでは困るが。


日本人は近年，何でもピントがずれたところで甘く，どうでもよいところで他人を貶める傾向にある。

車の運転には責任が発生する。だから免許制度があるのだ。故意であれ過失であれ，交通ルールを守れないならそれなりの処罰を受けるのが当然だ。

高速道路利用規定に，逆走防止装置でパンクした場合の責任は全てドライバーに帰すると明記して置けば，装置によってパンクしても，管理者側に法的問題はなかろう。他人の安全のためなら，そのくらいのことは迷わずすべきだ。

本当に２日１度も起きているなら，もっと本気で対処せよ。拝み屋じゃないんだから，お題目を唱えているだけじゃぁ絶対に改善などしない。いつまで政府も警察も道路公団も，人ごとのように口先だけで済まそうとするのか。あまりに体たらくではないだろうか。

どうやら都知事選は緑のたぬきの続投のようだ。これはある程度予想できていた。

例えば，私の知り合いの，超金持ちの人もそうであったが，富裕層は，たぬきの政策を歓迎していた。それはそうだろう。そのような都政をやってきたのだから。

一方，ネットで最近賑わっている現行政党（現職政治家）に対する否定の声は，実は同じようなメンバーが異なるSNSで応援しているだけで，絶対数は一桁少ないということがある。ネット社会の落とし穴とも言えるが，YoutubeでもなんでもSNSというのは賛同者が集まる集団なので，一見力強く，多数であると誤解してしまうが，今でも世の中を動かしているはマスゴミなのである。

私が注目していたのは，誰が当選するかではなく，これだけネットで一見盛り上がっていそうな選挙の投票率だ。今のところ，前回よりは高くなっているが，僅かに数パーセント。数パーセント上がっても５割台しか投票に行っていないのだ。若い世代の割合が最も多い東京でさえこれだ。国政選挙では対象が多いので，難しいが，都知事選程度の狭い範囲の選挙では，現職を引きずり下ろすことは決して不可能ではなかった。しかし，この投票率だ。これでは現職が勝つのは当然だ。

これは国政選挙でもおそらく同じで，次回も自民は議席は減らすも与党に居座るだろう。若い人のTV離れと言われて久しいが，本当に完全にTVから離れているのだろうか。動画視聴やゲームなどのエンタメだけネットを利用し，ニュースはTVを観ているのではないのだろうか。もしくは，マイクロソフトが配信している極めて質の低いニュースを信用しているではなかろうか。

自民党が幅を利かしているのが，本当に高齢者の票故だとすれば，あと15年もすればその多くが死に絶えるので，その後の選挙で事実が判明するだろう。ある調査では，20歳前後の人の多くは自民党を支持しているという結果も出ている。

まだ社会の本当の姿を知らない18歳にも選挙権を与えたのは，自民党がそういう票を利用するためではなかったかと穿った目みてしまう。

なんてこったい。
https://www.youtube.com/shorts/czXIuXNpguU

ドル円が160円を突破した。このまま161円にまで円安が進むと，その後，222円辺りまで抵抗ラインがなく，一気にそこまで円安が進むという見方が投機筋では濃厚だ。

この異常なまでの急速な円安には勿論複数の理由がある。

何と言っても，異次元の金融緩和でのゼロ金利が慢性化したこと。
そして，円自体の価値が，世界経済において下落していると。つまり，日本経済自体の衰退。

かつては，円安になれば輸出産業は利益を上げ，日本経済には良いこととされていたが，今は，円安になってもそれほど輸出は増えていない。なぜなら，30年前と違って，日本には世界に対して売るべき商品がない上，今は支那を初めとする東南アジアが，サプライチェーンの中核を担うようになっているからだ。幾ら円安になっても，価格という面だけでみれば，それらの国の商品には全く優位性はない。
良いものを作っていれば必ず売れる，という考えは間違いだ。売れる売れないは，必ずしも品質による訳ではない。

同時に，欧州がそうであったように，また「盛者必衰の理」という言葉にあるように，いずれにせよ日本の栄光も，永遠のものではない。バブル時代にピークを迎えた日本は，あとは下るしかない。ピークより上に行く道はないのだ。あるとすれば，ピーク上にある台地を水平に進むことだった。

一方で現状を見れば，もう既に急坂を転がりだして久しい。最早，よほどの方策がなければブレーキを掛けることは難しいだろう。

恐らく貿易収支も今後は赤字に向かい，外国の支援などしておられる立場ではなくなるだろう。まさかと思う日本人もいるだろうが，平氏のその後の自分たちに限って，と思っていたはずだ。

製造業の会社がどんどん潰れ，海外資本に身売りされ，新たな技術の開発を放棄し，物を作れなくなった日本にはもう売る物ものがない。輸出産業といっても，今はトヨタが黒字を出している以外，国力を支えとなるような産業も会社もない。


石油価格の高騰は，日本に於いては全ての物の値上がりを意味する。電気は言うまでもなく，水道でさえ，我が自治体では1.7倍ほどに料金が上がっている。

食料の多くを輸入に頼る日本では，それらの高騰に，輸送費の高騰が加わり，知っての通り，この２年ほどで，加工食品などは，軒並み倍に値上がりし，２～３割ほど値段を上げると同時に，ステルス値上げで容量も２～３割減らし，結局値上げ幅は２倍近くなっている。
そのような値上げには便乗値上げも必ず混じっているが，今のマスゴミはそういうことには一切触れない。まぁ，ゴミどもは相手にしても仕方ないが。


そんな中で，一部大手スーパーなどでは値下げが始まっていると言う。あまりに急激で大幅な値上げが立て続けに何度も繰り返された時に思ったのだが，これほど値上げしてしまったら，消費者は買い控え，というか購買力が追いつかない状態になるだろうから，いずれはある程度は値戻りするものもあるのだろうと昨年末位に思ったが，やはり，そうなったようだ。


私の生活環境で主に利用するのは，実店舗のイオンと，通販のヨドバシであるが，イオンはかなり消費者寄りの販売をやってくれていると思う。品質が大幅に向上したPB商品の増加も功をなしているのだろう。それ以外も，価格を抑えようとする企業努力を実感することができる。

一方のヨドバシは，生鮮食品の扱いはないものの，実店舗では扱いがない日用品も，大体が間に合う。価格は商品分野に得意不徳があるので，価格面では玉石混交ではあるが，なによりも揺るがず送料の無料を貫いているのが評価に値する。そして，翌日から翌々日には到着する。このふたつは，通販では非常に重要な点だ。

人によっては，到着に日数が掛かっても待てばよい，とか，送料は消費者が負担すべきという意見もあるが，私はそのような意見を看過できない。なぜなら，そういう人は，恐らくは通販を日常的に利用していないからだ。我が家のように，公共料金を除いた支払いの半分以上が通販になるような生活環境では，速く，無料で届くことは，商品価格と同じほどに重要な要素なのだ。


楽天もアマゾンも送料無料には購入額ラインがある。アマゾンは何度かの値上げのあと，現在は3,500円以上購入しないと無料にはならない。それもアマゾン倉庫から発送される商品に限られる。楽天も4,000円近く買わないと無料にはならず，こちらもショップによっては対象外だ。

ヨドバシに出来て，楽天やアマゾンが出来ないのには明確な理由がある。根本的な企業内容の違いだ。ヨドバシは全ての商品を自社で仕入れ，販売するひとつの会社だ。それ故，ヨドバシが送料無料を維持できている。

一方，楽天やアマゾンは，所謂プラットホームを賃貸ししている企業であり，楽天の極一部を除き，自社では商品を販売していない。言い換えれば，これまで流通のピンハネをしていた卸業が，プラットホーム業に置き換わっただけで，搾取は続いている。そして，無料となる送料は，楽天やアマゾンがテナントである参加ショップが課しているのだ。

プラットホーム側は，競争力を高めるために，実は送料無料にしたい。しかし，無料にした際に，実際に送料を負担するショップは，多額の利用料を徴収された上に，送料の負担まさせられることで運営が不可能となる。

それで揉めたのが楽天の39ショップシステムの設立だったが，プラットホームを利用するからには，運営者の言いなりにならざるを得ない。その結果，弱小な出店者は離脱せざるを得なかった。私がよく利用していたショップもそれまでよく健闘していたが，39ショップ導入を機に撤退してしまった。

アマゾンは，送料無料ラインを大幅に引き上げた。恐らくは，一般顧客をプライムに呼び込むためだと推測しているが，プライム料金でも利益率を上げる意図もあるのだろう。

アマゾンのようなアメリカ企業は，如何に従業員と顧客から多くを搾取するかということしか考えていない。それが現在までのアメリカ企業であり，資本主義だ。間違えている人が多いが，資本主義というのは自由経済主義とは違う。資本主義は，あくまでも資本家が利益を得るための仕組みを指している。それを真似て二番煎じに出たのが楽天だった。

何が言いたいか。イオンの価格抑制に感謝し，ヨドバシの送料無料と迅速な配達に感謝しているということを言いたかった。

都知事選のポスター


河合悠祐のジョーカー党，立花孝志のN党。なんであんなことになっているのか。どちらも当選する可能性が如何ほどかは知らないが，話題でYoutubeなりなんなりで稼ぐのが目的か？いや，落選して没収される供託金と比較すれば，再生回数で得られる金額など知れているだろう。

自民政権と同じくらい人を舐めた現象だ。というより私の知力と感性でもユーモアセンスでも理解できない。

日本の選挙は制度に問題があるというのは何度も書いた来たが，判りやすく書かれた記事があったのでそのまま引用する。（以下，「週刊現代」2024年6月22日号より）


30年間「強い野党」が生まれなかったワケ

政治を人間の体に例えれば、政党は「上半身」にすぎません。それを支える「下半身」が国民であり各党の支持層です。上下の不整合が著しいと政治は迷走し、民意と懸け離れてしまいます。

日本がモデルとした英国、そして米国では、二大政党をそれぞれ支持する国民が存在するので政権交代が起きます。ところが日本では国民が米英ほど二層化していません。

今年は衆院選で小選挙区比例代表並立制が導入されて30年。この仕組みは本来、二大政党に収れんしていくという触れ込みで導入されましたが、自民党に対抗し得る野党は生まれませんでした。
その訳は自民党支持層、より正確に言えば、保守的な無党派層に比肩し得る野党支持勢力が存在しないからです。自民党が良いか悪いかが、投票行動の基準になっています。


小選挙区制の罠

そもそも小選挙区制は「死票」が多すぎる欠点があります。
衆院選では直近2021年、289小選挙区のうち、得票率48％の自民党が65％にあたる261議席を得ました。とても「民意を反映している」とは言いがたい結果です。
しかも、この偏りを是正するために設けられている比例代表制が、むしろ野党の多党化を促しています。たとえ弱小政党でも、比例で有名人の候補を出せば議席は取れる可能性は高まりますから、野党がまとまる必然性が低くなるわけです。
自民党は、志を同じくする議員が集まる政党というより「地域代表」と「業界代表」を掛け合わせた掴みどころのない互助組織です。いわば権力という磁場で結束する「商店街連合会」。イデオロギーではなく、各議員の「個人商店」が利害や打算で動くわけです。

選挙制度を改革するのは至難の業ですから、野党が自民党に対抗するには、わかりやすく広範囲にアピールできる軸をつくるしかありません。
ここ10年ほど自民党の「岩盤支持層」なる言葉が流布していますが、そんな定義は元々ありません。イデオロギー色の濃い右派が当てはまるかもしれませんが、彼らは岸田政権が駄目と判断すると、自民党から離れます。
自民党の本来の支持層は多様で広範です。なんとなく、他にないから自民党という人が支持層の大半だと思います。
つまり保守的な無党派層を味方につけるほかに、野党が「強い足腰」を手に入れられる術はないでしょう。

以上，全て引用。

マイナンバーカードに関しての公聴会（一般国民の意見募集の政府のサイト）があります。
6月23日の内が期限です。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032&Mode=0

最も危惧されるのは，命令などの案にある「その他所要の改正」です。

その他所要とは，必要となること全てを含むので，ここに明記してないことも後付で変更するという意味です。

マイナンバーカードの取得はあくまで国民の自由意志ということで始まりましたが，昨今の自民党政府とポンコツ河野の勢いでは，強制化すことも「他の所要」に含まれると思ってよいでしょう。

問題は，マイナンバーカード自体ではなく，そこまで性急にことを進めたい政府の思惑と，その情報の杜撰な管理体制にあります。

現政府での実現は不適当だと判断します。せめて，来年10月までに行われる衆院選の後で，改めて，法案として検討すべきだと言いたいのです。

同じ様に政府に不信感がある方は，というようなことを上記アンケートサイトに投稿して下さい。

ETCがないと高速道路を走れない？


実際のところ，ETCの普及率は93％以上となっているので，ETC割引はいずれ廃止になるだろう。その話は，そもそもの料金設定の問題もあるのでここでは置いておくとして，ETC機器の使用に不可避なものがあることを忘れていなだろうか。

ETCを利用するには，クレジットカードが必要なのだ。様々な理由で，クレカを使えない，使わない人も居ることを忘れてはならない。それとも，ETC料金の支払いも，マイナンバーカードで行うようにするのだろうか？

免許情報や車検情報も統合し，銀行口座情報も入れ込んで，全てをマイナンバーカードに集約し，国家が管理しようというのだろうか。

日本はアメリカの属国だと思っていたが，支那共産党を目指す国でもあるようだ。

政治家も業界側も自分たちの利便性や利益のことしか考えていない。数に物を言わせた少数の弱者の切り捨てが日本民主主義なのだろうか。

利益優先で効率化を進めるよりも，広い選択肢を維持するほうが，より豊かで公平な社会になるのではないだろうか。高速道路はインフラの中でも最重要なもののひとつだ。誰もに影響するインフラに関わることは，利益を優先すべきではない。

自民党の次期総裁として石破茂の名が挙がっているやらいないやら。彼は，長らく総理大臣になりたかったが，あまりに顔つきが悪く，人気もなくなれずにいた。今候補として可能な自民党員の中では一番まともそうだが，その実は判らない。

仮に彼が，解散前に総裁になったとしても，直後の衆院選で自民党が大敗し，3日総理で終わるのが彼の運命のような気がする。

自民党でまともなのは，参議院議員の小野田紀美くらいだと思うが，年功序列の日本の政界では当面，総裁にはなれないだろう。

他には政策はとりあえず置いておいて，衆議院議員では，高市早苗が唯一まともな議員だと捉えているが，どうなのだろうか。

いずれにせよ，小泉進次郎や小渕優子や稲田朋美など無能で胡散臭い連中や，今井絵理子を筆頭に，芸能人議員は，石原伸晃のように必ず落選させる必要がある。もう政治なんか誰がやっても同じという状況ではない。政治家が遊んでいても，私服だけを肥やしてもやっていける豊かな古き良い日本が安泰な時代はとっくに過ぎているのだ。

最近，運転中に意識を失い，大事故に至る件が増えている気がするが，単に事故の原因がはっきりしてきただけなのか，それとも，コロナワクチンの弊害なのか。

いまでも，コロナワクチンの副作用を，陰謀論に過ぎないと信じ込んでいる人が多いのがこの国だ。

携帯の契約時の本人確認をマイナンバーカードのみに（政府決定）

自民政府は寿命末期に来て，数にものを言わせられるうちに，味噌もクソもまとめて立法をゴリ押ししようと躍起だ。

マイナンバーへの抵抗感を払拭しないで，力でねじ込むのが日本の民主主義らしい。自民党よ永遠に．．．この世から去れ。

マスゴミは本当にマスゴミだな。ゴミだ。

重箱の隅をつついて，どうでもいいようなことばかり吊し上げ，肝心の外交や経済問題には全く口を閉じる。

本当にマスゴミはゴミ箱に行け。ゴミはゴミ。

30代以下の自動車免許所有者には，毎年の実地と法規の講習を行うべきだ。

下の記事は１週間程度でリンク切れすると思われます。
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E4%B9%97%E7%94%A8%E8%BB%8A%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%89%A9%E7%BD%AE%E3%81%AB%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%97%E5%A4%A7%E7%A0%B4-%E7%94%B7%E5%A5%B32%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E5%8D%83%E8%91%89-%E5%90%9B%E6%B4%A5%E5%B8%82/vi-BB1ogqRe?ocid=msedgntp&pc=U531&cvid=7f0a5382642a4fbfa1ad0fd700371a3e&ei=17